小説「僕の彼女は中国人」

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zoom RSS ニュースの感想を書いていたら、今朝も長文になってしまいました…(^^;

<<   作成日時 : 2012/10/03 08:07   >>

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巷ではそろそろAppleが7.85インチ・スクリーンの小型iPad(iPad mini)を10月に発表するという話が出ています。私は価格がそれなりで、カメラの数と性能次第では購入するつもりでいますが、どうなんでしょうね?

台湾のAcerというPCメーカーが運営している会員制サイトで知ったのですが、YouTubeでは”iPhone5がどうして素晴らしいのか”を説明するApple製のビデオを名古屋弁で吹き替えをしているビデオが人気を集めているそうで、私も観てみました。

そのビデオを観た感想は、ずばり”どぇりゃぁおもろいわぁ〜”という感じでした。

そう言えば、改正著作権保護法が10月1日に施行されましたが、日本の著作権保護法って世界標準から遠い、企業の利益を守るためだけの恣意的なものになてしまって創造性を育むための本質的な部分が形骸化して行くような印象がありますね。

違法にアップロードされた動画や音楽を自分のパソコンやスマホなどの端末に保存するという録画や録音に相当する行為さえしなければ、そういう動画を観たり、音楽を聴いたりしても違法行為にはなりませんから、私には気にならない改正ですけどね。そもそも、自分のパソコンやスマホに保存する価値が私にとってあると思える日本国内の個人や法人に著作権がある動画や音楽なんて存在しませんから、私には無関係な法律ですけどね。価値があると思うものなら、どこの国のものでも、DVDやCDを買います。

多くの人に価値があると思ってもらえる作品を作る努力がたりないか、能力がない業界団体が過保護を欲しがっただけ、という意見もあるようですけど、それって正しい意見だと思います。


では、最近の報道に関する感想を書いておきます。

まず、橋下徹大阪市長が代表を務める新党「日本維新の会」で、国会議員団と橋下氏の間で、党運営などをめぐる“内部闘争”が表面化しているという話がありますね。

国会議員団幹事長に内定した松浪健太衆院議員は9月29日の自身のブログで「よほどのことがない限り国政における決定は議員団ですべきことを橋下代表も認めた。橋下独裁政党ではない」などと書き込み、橋下氏を牽制し、さらに「言うべきことは忌憚なく言わせてもらう」と書いたのですが、それを”宣戦布告”だと表現し、注目を集めようとしているお馬鹿記者もいます。

これに対して橋下市長が、10月1日に市役所で記者団に対して、「国政で国会議員が中心的役割を果たすのは間違いないが、国会議員団の方針や戦略で有権者が本当についてきてくれるのならば、日本維新の会に所属しなくてもいい。大きな方針、戦略については、僕の方が長けている」と発言したことを”反撃”だと表現するのですから、マスコミは宇宙戦争アニメ風に政治の取材をしているようなものなのかも知れませんね。

私から見れば、どちらの政治家も二流にはまだ遠い未熟な政治家にしかみえません。低レベルの内紛をするなら、初めから同じ政党に所属する必要はないわけです。橋下氏に同調できない議員は、早期に日本維新の会を離党すべきでしょう。どうせ選挙目的で入党し、あわよくば指導権を握って地位と名誉が欲しいだけで、国民の利益なんて考えていないことは、こういう話でバレバレですよね。

でも、日本維新の会って国政の素人団体ですから、地方政党として地道に実績を積んでいくことを優先すべきだと思います。800人近い人が日本維新の会から衆議院選挙に立候補したいという話ですが、その中には過去に地方議会の議員選や国政選挙で落選した人が党名でチャンスを狙っているケースもたくさんありそうで、気持ち悪いですね。政治家と政治家志望者の欲望をかき集めたような側面が出てしまっているようにも感じます。

まぁ、結論から言えば、私は日本維新の会に投票することはないと断言しておきます。もちろん、公明党や民主党にも投票しません。民主党や公明党よちは、日本維新の会の方が、まだマシですけどね。


野田さんが衆院解散について言及しない方針を示したことを受けて、やはり野党は反発しているようですが、離党者を出さないための内向きの人事と批評される内閣人事を行った野田第三次内閣を擁する民主党も分裂の危機は相変わらず存続しているようですね。

なにしろ、野田第三次改造内閣では野田首相と代表選で戦った原口一博元総務相、赤松広隆元農相、鹿野道彦前農相の3陣営から入閣はなく、”民主党のお友達内閣”という色彩があります。”お友達”の輪に入れてもらえなかった人たちは、民主党を改革しようという意見を持つ人々だったということを考えると、この人事は野田さんが党改革よりも現状を維持する姿勢を示したとも解釈できるわけです。

「史上最低内閣だ。こんな党にもういたくない」という離党を示唆する声まで出た、などの記事を書いている新聞社もあります。副大臣や政務官、党の役員の椅子よりも、大臣の椅子が欲しい議員の方が多いわけです。その方が名誉も地位も上ですから、当然のことですね。にもかかわらず、輿石幹事長ら執行部は記者団に「これから副大臣、政務官、党の役員人事を総合して見てもらえればいい」と述べ、それを実行することで党内融和を図るつもりだというのですから、面白いですね。よほど頭が悪い人たちでない限り、それでは納得しないでしょうにね。

でも、お馬鹿さんや出来損ない、落ちこぼれの政治家の集団である民主党のことですから、それで内部ではそれで上手く納まるのかも知れませんね。そうなると、今後は離党しない人が超お馬鹿さんだということですが…。


枝野幸男経済産業相は10月2日の閣議後記者会見で、2030年代に原発ゼロが可能になる場合でも「今後20年ぐらいは原発を重要電源として活用しなければ経済社会は成り立たない」との考えを示しましたが、きちんとした原発の安全基準も定まっておらず、十分な安全性の確保も担保されていないのに、建設の許可を既に出した原発については、工事再開を容認することが「自然体だ」と言い放ったことは、狂気の沙汰というか、国民を馬鹿にした発言ですね。

日本には、やっぱり人権なんて言葉だけしかなく、経済優先で民意を尊重する民主主義も言葉だけで実態がないことを示す格好の事例だと考えて良さそうです。

日本の民主党政権は、日本国民の健康な生活と安全よりも経済社会の方が大切だと言っているわけですが、それにしては経済政策が下手くそで、日本の経済力は原発の有無で左右されないほど落ち込んでいます。もはや、原発を作るよりも電力会社を解体して完全な国営にし、格安で電力を供給する非営利事業にすべき時代になっています。

”高い電気料金”は独占的な電力会社が利益を得ようとするからこそ生まれてくる弊害に過ぎません。どうしても原発を作るなら、すべての電力会社を完全に非営利な国有企業にしてからにして欲しいところです。

それなら、代わりになる電気エネルギー等の確保が実現できるまでの間、より厳しくより良い安全基準による厳正な監視下での原発の運用は、少なくとも今よりは少しは国民の理解を得られるでしょう。枝野さんも、頭が良くないですね。これでますます原発反対派の反発を買うことでしょうね。私もこの政治家はアウトだと思います。まぁ、民主党は全員がそうですけど…。


世界銀行が10月1日に発表した世界開発報告では、欧州債務危機などによる失業者が世界で約2億人に上り、うち約4割を25歳未満が占めるとして、若者が深刻な打撃を受けている現状を指摘し、就業率を一定に保つためには、2005年と比較して20年までに約6億人分の雇用を生む必要があるとして、各国政府に対して雇用創出に向けた環境整備を進めるよう訴えたという報道があります。

日本でも雇用が喪失しているのは事実ですが、その原因は不景気であり、そこからの脱出にはデフレからの脱出が最短コースであると同時に唯一の方法であると考えられます。日本の情報弱者はYahoo Japan などのコメントで「賃金が安い中国に移管したせいで産業の空洞化が出来た」などというお馬鹿なことを書いている低レベルな反中さんがたくさんいますね。これだから、ますます日本のレベルが全体的に下がっていくわけです。それに、中国の人件費は2004年ころは毎年10%上昇、その後は毎年20-30%上昇し、リーマンショックで一時的に上昇したものの、今では2000年に比べれば給料は倍を超えている企業がたくさんあります。他の国に比べると中国の賃金はかなり高いのが現実です。

もともと、産業の空洞化は安い賃金の東南アジアなどに製造業を持って行ったことが始まりですが、産業の空洞化による困難を打開しようとして中国に進出した中小企業もたくさんあります。中国に進出したことだけが産業の空洞化の原因ではありません。国の下手くそな経済政策と企業の経営策の失敗が複合して出来た失敗ですが、それを逆手にとって中国に進出して今でも成功を続け、中国人スタッフともうまく付き合い、地方政府ともうまく付き合って業績を伸ばしている会社もあります。そういう会社は中国で成功することで、日本国内での経営の再建にも成功し、国内での雇用の創出に成功している会社もあります。そういう会社をたまに紹介している日本のTV番組だってあります。

もちろん、中国での商売の仕方を把握せずに中国に進出し、経営に苦しんで撤退を考えている会社もありますが、そういう会社の80%以上が実際には経営状況を改善し黒字化できるところがほとんどだと中国で経験を積んでいる日系経営コンサルタント会社の多くが分析しています。要するに、中国語が出来ない、中国の法律や商習慣を知らない、経験が豊富ではない中間管理職を責任者として派遣してしまうなどの不適切な人事が重なって失敗している企業が少なくないのは事実です。自分たちが不出来な人間であることに気づかずに”中国人にいっぱい食わされた”などと体裁を整える言い訳をし、失敗の本当の原因に気づかないままで一生を終えるお馬鹿さんが少なくないのが現実です。成功している会社よりも資本力がある会社が失敗することも多いのですが、それはやっぱり日本から派遣する人材の質の問題です。

”中国で経営が上手く行かなかった、企業が暴動で壊された、だったら撤退すればいいじゃん”と簡単に言うは情報弱者に多いようですが、実際にはそう簡単には撤退できません。撤退するためには、中国人労働者に対して退職金に相当する労働保証金を支払うことが義務付けられていますし、中国の地方政府にも多額の保証金を支払う必要があり、経営難に陥ってからではとても支払うことはできません。どうしても経営再建が難しければ資産を整理して会社を売却する以外に撤退の方法がないという状態になる例が少なくありません。しかし、そう簡単には売却先は見つかりません。従って、撤退は進出時から想定範囲内に入れて経営計画を立てておかないとダメなんです。

それをしておかないで経営難に陥ってしまうと、なんとか中国人従業員のモチベーションを高め、市場開拓をしないと社内で暴動が起きてしまうことだってあり得ます。モチベーションを高める方法は、日本でも中国でも欧米でも、世界中同じです。違うと決めつける人は馬鹿ですから、最初からアウトです。

中国は、そういった考え方で腹をくくる覚悟をして進出するのが当然の国であり、それは中国人が悪いのではなく、無知な日本人がダメなんだという考え方が出来ない人は最初から中国で仕事をしてはいけません。そういう覚悟をした上で、成功した先達のノウハウを学ぶことが中国での成功に必要な基本的条件です。そういったことを知らない人々が中国や中国人をたたくのは、筋違いでしかありません。

民主党の政治家だけではなく、日本の多くの政治家は中国人との付き合い方を知らないようですね。彼らを理解できるために役に立つパイプがないんでしょうね。日本式に話をしても中国人には通じませんが、前原さんたちのマスコミに対する発言を聴いていると、日中間の違いがまったくわかっていないようで、ネットで反中を唱えているお馬鹿さんたちの無知さと大差がないようにしかみえません。

こういう状況では、中国との緊張関係が強まるのは当然であり、改善するのも難しくて当然でしょうね。Yahoo Japanや2ちゃんねるなどで馬鹿丸出しのコメントを書いている情報弱者たちと本質的に大差がない阿呆が政治家なんですから、日本も立派な国ですよね。まさしく、民主主義国家ですね。


日本が韓国への金融支援策として実施している日韓通貨交換協定について、韓国は10月末で期限切れとなる拡大措置の延長を日本に対して申請してきていないそうです。財務省は10月中に韓国からの申請がなければ協定を延長しないで打ち切る方針だそうですが、打ち切っても韓国が経済的に困ることはないと考えて良さそうです。韓国はそれだけの経済成長を既に果たしているはずですから、竹島問題なのでの対立のために”韓国に対する経済制裁にはならない”ということを韓国側が意志表示するために申請をして来ない可能性もありますよね。

日韓通貨交換協定を中止しても日本が困ることはありませんが、韓国がこまるという幻想は日本のメディアも政府も抱いている錯覚のようです。そんな錯覚に基づいた役にも立たない対外政策を検討する民主党政権なんて、日本国民の役に立つはずがありません。

いずれにしても、役に立たない民主党という政党が日本から消滅してくれることを願うばかりです。その実現のためには、一人一人の有権者が選挙権を確実に行使することが必要不可欠です。
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内 容 ニックネーム/日時
日本の医師にも、お馬鹿な情報弱者はいます。中国のデモや暴動、不買運動などの反日行動に関する日本のメディアの報道だけを鵜呑みにしている出来損ないの情報弱者は、職業には関係なくたくさんいますね。

体裁を整えて気が小さくて行動できない、という面も日本人にはあり、必ずしも理性的だからだというだけではなく行動できない理由があることを」自覚できていない無知な日本人は多々います。体裁を整えていること自体を自覚できない日本人も多いですね。

体裁を整えることは美徳ではありません。中国人がいないところで中国や中国人を軽蔑する発言をしている人は、日本人同士でも相手がいない時に相手の日本人を軽蔑する発言をすることが多いものです。そんな人に美徳があるなんてありえない話です。
矢吹 徹
2012/10/03 10:05
ニュース記事を読んでいて気付いたのですが、中国の公船が日本の海上保安庁に対して「じぶんたちは正常な巡回をしている」とか「正常な業務をしている」と返答した話が記事になっていますが、それって誤訳ですね。列車の事故なんかでも中国の鉄道部関係者が「正常な事故です」と発言したという記事もみたことがありますが、やっぱり誤訳です。

中国語の正常とは、日本語の「正常と異常の正常」とは意味が違います。実際には「通常の、よくある、しばしばみられる」というようなニュアンスをもつ言葉です。

つまり、「通常の巡回」とか「通常業務」あるいは「よくある事故」という日本語訳をつけるべき表現だと言えるわけです。

つまり、海上保安庁もマスコミも中国語を正確に理解していないってことですね。マスコミがしばしば誤訳をしているのは、中国語」だけじゃないですけどね。
矢吹 徹
2012/10/03 15:32
玄葉光一郎外相は3日午前、外務省で開かれた新旧政務三役交代式であいさつし、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立について「重要な2国間関係の一つだが、譲れないものは譲れない」と述べ、中国が領有権を主張することは認められないとの考えを強調するとともに、「大局的観点を見失わず、冷静に対応しなければならない」とも重ねて強調し、「平和的に事態を沈静化するのに何が可能かを模索しなければいけない」として、中国側との対話を継続する方針を示したそうです。まぁ、持久戦しか民主党に出来ることはないでしょうね。政治家として、よく学習することですね。

米第7艦隊は、海軍横須賀基地を拠点とする空母「ジョージ・ワシントン」と「ジョン・C・ステニス」を中心とした2個の空母打撃群(空母部隊)を西太平洋上に展開し、警戒監視に当たっているそうです。

これは尖閣問題のためというよりも、中国が空母を海軍に就かせたことによる影響でしょうね。日本の尖閣島の問題だけではなく、フィリピンと中国、ベトナムと中国、韓国と中国の間でも領有権争いがありますから、それも都合のいい大義名分になったことでしょうね。
矢吹 徹
2012/10/03 15:40

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